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市政に対する要望と申し入れ

予算要望	米空軍津まつり参加	雇用を守る	無保険をなくす

雇用と生活、経営を守る緊急対策実施を求める申し入れ ２００８年１２月２５日

アメリカのサブプライムローンに端を発した世界規模の金融危機は日本経済にも打撃を与え、結果として深刻な雇用問題に発展しています。 　派遣切り３万人との公表がありましたが、その後も経団連加盟企業が次々と人員削減を発表しています。削減の対象は派遣・期間工などの非正規労働者にとどまらず、正社員の削減や就職の内定取り消しすら始まっています。 　同時に中小零細企業は受注が激減し、深刻な経営状態に陥っています。 　こうしたことから、雇用を確保し、経営を守り、市民生活に支障を来さないようにとの観点から、以下のことを求めるものです。 　１．派遣・契約社員・期間工・内定取り消しなどの雇用情勢の実態を把握し、市役所に年末年始も対応できる生活相談窓口を設けること。 　２．市内の中小業者の経営実態を把握し、既存の支援制度の周知とともに、市単独の施策を講じること。 　３．サイエンスシティ・ニューファクトリー・片田工業団地・安濃工業団地などの、津市が誘致した企業には、派遣切りなどの撤回、雇用の継続・拡大を図るよう要請すること。 　４．派遣切りによるホームレス化を防ぐため、公営住宅の優先入居、民間アパートの借り上げの緊急避難的な住宅確保を行うこと。 　５．問題の根源にある労働者派遣法の対象職種を「改正」前に戻すよう国に働きかけること。

「無保険の子どもたち」をなくすための申し入れ　２００８年１２月２５日

深刻な景気低迷の中、国保料の滞納による「無保険の子ども」たちの存在が大きな社会問題となっています。 　以前から「子どもたちには保険証の交付を」と求めてきましたが、いまだに１１０世帯、１６５名の子どもたちに保険証がわたっていません。国でも世帯単位の保険証の交付を見直し、子どもたちに保険証をわたすための法改正を行いました。 　この冬は、例年にましてインフルエンザが流行するといわれています。子どもたちの命と健康を守る立場から、速やかに保険証を交付することを申し入れるものです。 　１．無保険状態の子どもたちの命と健康を守るために、速やかに保険証を交付すること

アメリカ空軍音楽隊の津まつり参加を断るよう求める申入れ

アメリカ軍は日米安保条約に基づいて駐留しているが、戦後、アメリカ軍が関与した数々の国際紛争（朝鮮戦争、パナマ侵略、ベトナム戦争、ドミニカ共和国侵攻、カンボジア侵攻、ラオス侵攻、グレナダ侵攻、レバノン空爆、リビア空爆、ニカラグア侵攻、パナマ侵攻、イラク湾岸戦争、ソマリア侵攻、ハイチ侵攻、スーダン空爆、アフガニスタン空爆・侵攻、コソボ侵攻、リベリア侵攻、イラク侵攻、ハイチ侵攻などなど）と、１０００万人以上と言われる民間人犠牲者の数から考えれば、とうてい平和憲法と相容れる存在ではない。 　また、日本国内においても、とりわけ基地の集中する沖縄や横須賀・横浜では米軍兵士による少女暴行事件など、様々な犯罪が引き起こされている。この実情は植民地的とも言うべき屈辱的な状態であり、米兵による犯罪の多くが、犯人の引き渡しも行われず、事実上、日本の主権が侵害されている。 　つまり日本の主権を侵害し、日本を半植民地状態にしつつ、日本を巻き込んで国際紛争に参加させているのが、アメリカであり、その強制力を支えているのがアメリカ軍である。そのアメリカ軍を津まつりに参加させる理由がどこにあるか、まさに市長の平和感覚、憲法感覚が問われている。 　先に、帝国軍隊から通算した自衛隊久居基地１００周年での軍事パレードと津市の祝賀広告の問題で、市長の見識を問うたばかりである。そのおり、市長は「自衛隊は今の法体系の中で存在している」と繰り返し答弁されたが、自衛隊は確かに法体系の中で存在しているが、帝国軍隊は帝国憲法の法体系の中で存在していたのであり、１００周年の通算を許すことは、帝国憲法を認めることであり、帝国憲法を否定した現憲法を認めない立場に立つものと言わざるを得ない。 　これは明らかに憲法９９条で公務員に課せられた憲法遵守の義務に違反するものであり、厳しく言えば、特別公務員としての市長たる資格はないと断言せざるを得ない。 　こうした自衛隊に関する憲法違反の態度が問われた直後であるにもかかわらず、今度はアメリカ軍を津まつりに参加させることは、再び、憲法をないがしろにする態度を示すものであり、断じて許すことはできない。 　アメリカ軍の津まつりへの参加は実行委員会が招いたものではなく、先方からの打診があって参加に至ったものである。アメリカ軍はこのところしきりに音楽隊の参加を各地の祭りに求めているが、憲法と平和に敏感であるならば、アメリカ軍の戦略が見えないはずがない。非核平和都市宣言に相応しく、憲法の立場に立って、毅然とした態度でアメリカ空軍音楽隊の津まつりへの参加を早急に断るよう求めるものである。

２００９年度予算編成にあたって市長に要望書　2008年8月28日

小泉内閣以来、働いても働いても生活保護水準に達しないワーキングプア層が広がっています。また、国際競争力の向上とグローバル化を旗印に進められた派遣労働など非正規雇用の増加は、「労働形態の多様化」の言葉で本質を隠しながら、実態は企業が人件費を抑えているに過ぎず、事実上、労働者を使い捨て状態にしています。最近では「名ばかり管理職」も明るみに出て、新たな社会問題となり始めています。 　他方、ここ数年の社会保障予算の削減が高齢者の生活に打撃を与えています。とりわけ最近では住民税の増税や後期高齢者医療制度によって、生活不安が高まっています。 　そうした状況の中で２００９年度の予算編成が始まりますが、地方自治の一方の柱である、住民自治の主旨を認識した予算編成を重視することが大切です。２９万人の津市民が安心して暮らせるように、未来に展望を持って生活できるように、ムダを削り、市民の生活を保障する立場で予算編成に取り組まれるよう、市政の重要課題に絞って、以下に要望を述べる次第です。 １．ごみの新最終処分場の建設地の決定にあたって （１）徹底的に住民の合意を重視すること （２）民間の産業廃棄物処分場建設を誘発することのないようにすること （３）候補地が水道水源の上流であることから、汚染の危険性について厳密な調査を行うこと （４）多くのパッカー車の行き来が、新たなＣＯ２発生源になる。この対策について市民的な納得の得られる方策を研究すること ２．�樺ﾃセンターパレスの経営危機に関して （１）会社存続のためだけの場当たり的対応である年約３億円の税金の投入を見直すこと （２）家賃の格差の是正を行うこと （３）第３セクターである必要性について検討をすること （４）センターパレスビルで働く人の生活を守る立場で再建策を検討すること ３．「財政難」と言うなら、財源の確保を図れ （１）事実上の赤字補填に等しい海上アクセスの船の貸し賃を、妥当な金額に引き上げること （２）県総合文化センター西側駐車場、及び津西高の敷地について、無料で県に貸すことをやめ、適正な地代を請求すること （３）住宅新築資金貸付制度の滞納が莫大になっており、悪質滞納者については保証人への請求や法的手段を執ること （４）住宅新築資金貸付制度の滞納の、県に対する肩代わりをやめること ４．学校給食について （１）用地の確保可能な中学校では、食育の立場に立って自校方式の給食を実施すること （２）一律にセンター方式に組み込まず、親子方式の可能性を検討すること。同時に、すぐに実施可能な美杉中学校の給食を実施すること （３）現在自校方式の小中学校は、食育の立場に立って、今後も自校方式を維持すること （４）未実施園での幼稚園給食を実施すること ５．職員２５００人体制に関して （１）根拠のない２５００人体制を見直し、地方自治の本旨に照らして、行政の責任を果たすのに必要な業務量に見合った職員数と配置にすること （２）職員の健康と命を守るために、過労死レベルの時間外勤務を即刻やめ、時間外勤務は月４５時間以内の適切な業務量にすること （３）有給休暇や育児休暇、ボランティア休暇など、民間企業の範となる休暇の取得が可能な職員数と配置にすること （４）「民でできることは民で」という発想は地方自治の本旨とは相容れないものであり、憲法と地方自治法の立場に立って自治体の責任を果たすこと （５）安心安全の観点から、とりわけ消防職員については、国の消防力の整備指針に基づいて職員数を確保すること ６．総合支所体制に関して （１）十分な機能が果たせる職員数を配置し、住民の用がすべて足りるようすること （２）地域を熟知した職員が減って住民との間に距離が生まれている。一定割合で地域を熟知した職員を配置すること （３）本庁との齟齬をなくし、スムーズな意志疎通を図り、総合支所に相応しい権限を持たせること ７．医療関係について （１）医療費の無料年齢を多くの自治体並みに小学校卒業までとし、さらに名古屋市並みに中学卒業まで無料を実施すること。同時に病院窓口での無料化を図り、所得制限をやめること （２）３障がい同一の観点から、精神障がい者についても医療助成を拡大すること （３）国保証及び後期高齢者医療保険証の取り上げをしないこと （４）病気の早期発見・早期治療のために、特定健診及びガン検診を無料にすること （５）妊産婦検診の１４回無料化を早期に実施すること （６）子どもたちにもインフルエンザ予防接種の助成をすること （７）救急救命センターの早期実現に向けて努力すること。１次救急の恒久施設を早期に設置すること ８．子育て支援について （１）出生届の時に、各種の申請（乳幼児医療費の助成等）ができるようにすること （２）保育園については、民営化はしないこと。一時保育を実施すること。保育士は正職員を基本とすること。完全給食を実施すること （３）兄弟で通園する場合の保育料の減免を拡大すること （４）ひとり親家庭への支援を充実させること （５）青少年ホーム跡地については、地域の要望に応じた検討を行うこと （６）学童保育所がかかえる諸問題（指導員の給与や大規模保育所の分割、未設置校の解消など）の早期解決を図ること ９．社会を支えて来られた高齢者が安心して暮らせるために （１）介護保険料の保険料ランクを細分化し、所得の低い方の保険料を軽減すること （２）後期高齢者医療制度の廃止を政府に強く求めること （３）寿バスカードを全市に広げ、年齢枠も拡大すること １０．その他 （１）憲法２５条の趣旨を認識した生活保護行政をおこなうこと （２）学校・保育園の耐震化事業を早期に実施すること （３）下限の２５人制限を撤廃し、３０人以下学級を全学年に広げて、行き届いた教育を保障すること （４）中央公民館の早期建て替えを行うこと （５）流域下水道に偏った下水道政策をやめ、小規模下水道などの活用で下水道の早期普及を図ること。コミュニティプラントなども含めて、下水道として一元管理を行うこと

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